相続人の中に行方不明者がいる

相続による名義変更をする場合、原則として遺産分割協議が必要となります。しかし、相続人の1人が行方不明であり、何年も音信不通の場合、遺産分割協議をすることができません。

 

 

上記のケースでは、相続人は妻のA、長男B,次男Cの3人となります。被相続人X名義の不動産があり、その不動産の名義を長男Bへ変更したい場合、相続人の3人で遺産分割協議をする必要があります。ところが、Cが行方不明であるため、遺産分割協議ができません。

 

こういった場合、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てることになります。不在者財産管理人というのは、文字通りですが、行方不明者等の財産を管理する人のことです。当然ですが、ただ縁がない、何年もあっていないというだけで不在者というわけではありません。住民票上の住所に手紙を出し、「あて所に尋ねあたりません」と返還されるなど行方が分からないことをある程度はっきりさせる必要があります。

 

家庭裁判所に不在者財産管理人を選任してもらい、不在者財産管理人と他の相続人A,Bで遺産分割協議を行うことになります。不在者財産管理人が遺産分割協議を行う場合、家庭裁判所の許可が必要であり、不在者Cに不利な(何も相続しない等)遺産分割は認められないこととなっております。一般的に、「すべての財産を長男Bが相続する」内容の遺産分割協議は家庭裁判所の許可が出ない可能性が高いと思われます。

 

もし、被相続人Xが「全財産を長男Bに相続させる」旨の遺言を作成していた場合、遺産分割協議を経ることなく、当然、不在者財産管理人を選任することなく、XからBへと不動産の名義変更をすることが可能となります。上記の事例のようなことが想定される場合、生前にきちんと遺言を作成しておくことをお勧めします。