相続人の中に判断能力の不十分な人がいる

遺産分割協議を行うためには、相続人に判断能力があることが必要となります。では、判断能力が不十分とはどういったことを指すのでしょうか?具体的な例をあげますと、1つは未成年者です。未成年者は、原則、契約や遺産分割などの法律行為ができません。必ず、親権者が代理をするか、同意をすることが必要となります。

 

 

上記の例では、母は父の相続人とならない(離婚している)ため、子を代理して遺産分割協議を行うことができます。しかし、現実的には下の事例のようなケースが多いと思われます。

 

 

この場合、母と子は共に父の相続人であり、母が親権者として、子を代理して遺産分割協議を行うとすれば、実質的に母一人で決定することとなります。そうすると、子の利益を害する可能性があるため、このような場合、母は子を代理することが認められません。家庭裁判所に子の特別代理人を選任してもらい、母と特別代理人との間で遺産分割協議を行う必要があります。特別代理人が遺産分割協議を行う場合、家庭裁判所のチェックが入りますので、子に不利な遺産分割は認められない可能性が高くなります。なお、特別代理人には特別な要件はなく、相続人ではない親戚の方を選ぶことが多いと思いますが、適当な候補者がいない場合、司法書士等の専門家が就任することもあります。

 

もう1つ、判断能力が不十分な例として、認知症等があげられます。これは、程度によりますが、軽度であれば、遺産分割協議を行うことが認められる可能性はあります。しかし、まったく意思疎通のできない状態の場合、遺産分割を行うには判断能力が不十分とされ、成年後見制度を利用する必要があります。

→成年後見制度についてはこちら

 

成年後見人等の選任を申し立てをし、選任された成年後見人等との間で遺産分割協議を行うこととなります。特別代理人のときと同様、家庭裁判所のチェックが入りますので、まったく相続しない内容の遺産分割は認められません。特別代理人は遺産分割協議が完了すれば、業務が終了しますが、成年後見人等は、遺産分割終了後も業務が継続しますので、注意が必要です。

 

特別代理人を選任するにせよ、成年後見人等を選任するにせよ、時間と費用が掛かってしまいますので、上記の事例のような状況が予想される方は、生前にきちんと遺言を残しておくことで、家族の負担はぐっと軽減されることとなります。