成年後見制度

1.成年後見制度

 認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な方を支援する制度です。判断能力が不十分な方は、自分に不利な内容で契約してしまったり、悪徳商法などの被害に遭われるケースも多くなります。後見人が付くことで、不動産の売却、遺産分割協議、金融機関での手続きなど様々な契約ごとに関し、本人を支援または代理します。

 

 

2.後見の種類

 本人の判断能力に応じて、成年後見、保佐、補助の3類型があります。後見人に必要な資格は特にありません。申立段階で、後見人候補者を指名することはできますが、家庭裁判所の判断で変更されることもあります。事案に応じて、親族がなる場合、司法書士等の専門家がなる場合があります。

 ※後見申立は、一般的には、親族が申立人となります。身寄りのない方であれば、市長村長が申し立てるケースもあります。

 ※後見の申し立てには、印紙、登記手数料、郵券などの費用がかかります。事案によっては、鑑定費用〈大体5万円〉がかかります。また、専門家に依頼した場合、その報酬も発生します。

 

※任意後見制度

 判断能力が十分なうちに、あらかじめ後見人となる人と契約(任意後見契約)しておく制度です。実際に判断能力が不十分になった段階で家庭裁判所へ申立て、効力が発生します。通常の後見制度と比較すると、自分で信頼できる人を後見人にすることができるところがメリットです。一方で任意後見人には、後見監督人が選任されます。したがって、後見人だけではなく、後見監督人の費用も発生することになります。

 ※成年後見人には取消権がありますが、任意後見人には取消権がありません。

 

 ※後見支援信託

 本人に流動資産として1000万円以上ある場合、多額の預貯金等を後見人に管理させることへの不安から、後見支援信託制度が適用されます。後見支援信託制度が利用された場合、最低限の預貯金以外は信託銀行に信託し、後見人が管理する財産は本人の日常生活に必要な額のみとなります。

 

3.後見人の義務

 本人に代わって、預貯金の管理、各種支払、契約の締結などを行います。身の回りの世話や介護などは後見人の業務ではありません。必要に応じて、介護サービス契約や施設への入所契約などを行います。また、年に1回家庭裁判所に報告する義務があります。