取締役等の変更

取締役、監査役、代表取締役等に変更があった場合、変更登記が必要となります。平成27年2月27日以降、新たに取締役、監査役を就任させる場合、住所・氏名を証する資料の添付が義務付けられました。

 

また、任期満了による役員変更登記も必要です。以前の役員とまったく変わりがない場合でも重任の登記をしなければなりません。任期については、会社ごとに定款で定めているものなので、自社の定款をチェックしてみてください。

 

 

平成18年5月1日の会社法施行以前までは、取締役の任期は2年、監査役の任期は4年と定められていました。しかし、会社法施行以後は、10年以内の期間で定款で自由に定めることができるようになりました(非公開会社の場合)。ですので、会社法施行以前からある会社で特に定款変更をしていない場合、取締役の任期は2年のままになっていると思われますので、2年ごとに取締役の変更登記をする必要があります。登記を怠っていると、過料(100万円以下)に処せられますので、ご注意ください。

 

任期満了による役員変更登記と同様に忘れやすいのが、株式会社の代表取締役の住所変更登記です。通常の取締役と違って、代表取締役は住所も登記事項となっていますので、代表取締役が住所を変更したときは、登記の変更も必要となります。有限会社の場合、逆に普通の取締役の住所が登記事項となっています。したがって、取締役が住所変更をしたときは、登記の変更も必要になります。

 

当事務所に役員変更登記をご依頼いただいた場合、登記に必要な株主総会議事録や辞任届の作成もまとめて行います。また、任期に関するご相談や定款変更に関する手続きも承りますので、いつでもご相談ください。